新三本の矢の的は民主党だと気付くべき

アベノミクス新三本の矢が発表された。

これを見てあれ？って違和感を持たれた方も多いと思う。今回の三本の矢で注目すべきは「介護離職をゼロにする」という矢と「希望出生率1.8」という矢だ。

介護分野と子育てといえばこれまで民主党のお得意とする分野だった。子ども手当や介護報酬の改定など女性議員を中心に時に自民党に揺さぶりをかけてきた。社会保障・福祉政策の民主、経済政策の自民の印象を与えて政権交代にすら貢献してきた。

ところが今回の新三本の矢では自民党がこれらの政策を打ち出してきた。もちろん少子化や介護の問題は今後も継続的に我が国にとっての課題となるというのも理由のひとつだろう。

しかし、事はそう単純で はないと筆者はみている。

介護離職をゼロにするという方策は未だ示されていないが、介護離職の理由のひとつは低賃金重労働にある。こうした事態を改善すべくこれまで何度か介護報酬の改定が議論されてきた。平成21年には介護職員処遇改善交付金が措置され、平成24～26年には財務省との度重なる折衝を経て介護報酬が1.2%、月額にして1万5千円の増額を行ってきた。今回もこの介護報酬の増額が議論されることは明白だが、この増額が民主党政権時より大幅なアップになれば民主党はこれまでの福祉に強い民主という看板を下さざるを得なくなる。

そればかりではない。かつて掲げた子ども手当増額の根拠ももともとは育児にかかるコストに補助を出し育児環境の向上と出生率の向上を狙ったものであ った。

こうした福祉や子育てに対する大がかりなバラマキが今後実施されれば確実に従来の民主党の支持基盤である福祉業界は洗いざらい自民党の軍門に下ることになるだろう。

今回の自民党総裁選で再選した安倍総理の任期はあと３年。この３年でこれまで自民党を苦しめてきた野党勢力を一気に壊滅させないとも言い切れない。特に安倍総理は政権交代の遠因を作った小泉氏以降の３人の総理のうちのひとりで民主党にはこれまで辛酸を舐めらせられてきた。

野党、特に民主党は今回の三本の矢は実は民主党という的に向かって射られた矢であることを自覚する必要がある。

やれ政界再編だ、やれあちらが偽物だなどとウロウロしている場合ではない。国民が政党に求めるのは選択肢としての役割である。その役割を見失った野党が目指さなければならないのは初心に返るという極めてシンプルな思考だ。選択肢のある政治の再来を願ってやまない。