東京オリンピックと地政学

少し前のことになるが2020年のオリンピック開催地に東京が決まった。

中国人民解放軍の海軍建設のスケジュールによるとこの2020年という年は中国が太平洋進出のための総仕上げにかかる年であるらしい。伊豆諸島からグアム・サイパンを結ぶ第二列島線の突破をこの2020年に設定しているというのだ。

実際、これまでは第一列島線(九州から沖縄・台湾・フィリピンに至る線)内での海洋調査が主だったが、近年では第二列島線での海洋調査数が増えていることが確認されている。2015年までに中国海軍艦艇および装備は近代化が一巡するとされており、現在のところこのスケジュール通りに計画が進んでいるようだ。

こうした背景を考えれば東京オリンピックは国際政治的にも非常に重要な意味を持つ。

2020年に東京でオリンピックが開催されるということは、世界の注目は日本に集まる。建設中のスタジアムの進捗状況とか、日本の治安は安全かとか様々な面で日本への注目が注がれることになるだろう。

なによりオリンピック開催で最も重要なのはその国が安全保障上安定しているかである。オリンピックの開催中に隣国と戦争を始めてしまうような国ではとてもオリンピックは開催できないし、何より自分たちの国の優秀な選手たちをそんな危ない場所に派遣することなどできない。

楽観的な見方になるがこの2020年までにアメリカは日本の周辺事態の安定化に力を注ぐ可能性が高い。先日、ニューヨークで活躍するエコノミストの話を聞いたが、2014年にアメリカ経済は回復局面に入るとの見方が有力とのこと。アメリカが来年以降経済力を回復させると様々な局面で波及効果が出るだろう。東アジア情勢への注力が加速する可能性がある。辺野古の移転をはじめ、沖縄周辺の安全保障体制は2020年までに磐石なものになる可能性が高い。

日本国内でもこの2020年までに憲法の改正が進み個別・集団的自衛権のあり方もひとつの節目を迎えることになるだろう。自衛隊の先制攻撃のあり方の含めた見直しになるはずである。現在の第二次安部内閣は長期政権になる可能性は非常に高い。

安部政権の本質は保守政治の復活であり、憲法の改正が大目標のはずだ。言葉を選びながら慎重に政権運営を行っているが、いずれかのタイミングで憲法の改正は争点に挙げられるだろう。

東京オリンピックの開催年が日本の安全保障環境の再編にとって重要な年になることは明白だ。2020年までに日本の安全保障環境を考える機会が増え、議論が深まればと願わずにはいられない。